事業を引き継ぐのは難しい？

　事業を立ち上げ，長年，経営者をしてきたが，そろそろ引退したい。従業員の生活のことも考えると会社の事業は継続したい，こんなとき何が問題となるでしょうか。

　まずは，後継者や承継先をどうするかです。親族や従業員に後継者がいないときに承継先はどうやって見つけるのか，どのような承継先が望ましいのかという問題があります。

親族を後継者に指定した時には，相続の問題も発生します。死亡した後に，相続人の間で相続分の争いが生じた場合，例えば，事業で使っていた店舗や工場を売却せざるを得なくなり，事業が継続できなくなる場合も出てくる可能性もあります。遺言書を作っていれば，よいのかというとそうでもありません。その場合は，「遺留分」という権利を後継者以外の相続人が行使すると，結局，同様の問題が生じかねません。

また，株式会社等の法人化をしていれば，法的な手続きをどのように行うかも問題となってきます。会社の定款の定め方や株式を誰がどのような割合で保有しているか等によって，執るべき手続きや気を付ける事項は異なってきます。株式を譲渡すること一つとっても，株式譲渡に関する契約書を作成し，株主名簿等をきちんと整理しておかないと後に，誰に何株あるかはっきりしないということで経営権の争いになることも考えられます。

さらに，承継するときに税金はどのようになるのかというのも問題です。例えば，親族に事業を全て譲ろうとすると，個人事業であれば，贈与にとなってしまい，贈与税がかかってしまいますし，死亡後は相続税の問題にもなります。手続きの取り方ひとつでかかる税金が大きく変わってくる可能性があり，「事業承継税制」（国税庁HP：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/index.htm）を正しく理解し，活用することが重要です。

このように事業承継は，いざとなった時には，様々に検討しなければならないことがあります。法律だけでも，民法，会社法，税法など複数の法律をまたぐ問題があり，簡単にはいきません。早くから弁護士，税理士等の専門家に相談をし，対策を立てておくことが重要です。

弁護士　屋宮　昇太