2024年3月27日 / 最終更新日 : 2024年3月28日 koshinlaw-wpuser01 労働労働条件明示のルールが変更されます １ 2024年4月1日からの変更概要 労働基準法では、労働契約の締結時に、一定の事項について労働条件を書面等で明示することが使用者に義務づけられています（労働基準法第15条）。具体的な明示事項は労働基準法施行規則（以下 […]
2023年8月30日 / 最終更新日 : 2023年8月15日 koshinlaw-wpuser01 労働２０２３年４月から 月６０時間を越える時間外労働の割増率が５０％へ 2023年4月1日から、中小企業を対象に月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％以上に引き上げられました。 これまでも、大企業においては、労働基準法改正により、2010年から1か月60時間を超えて時間外労働を […]
2023年8月16日 / 最終更新日 : 2023年8月15日 koshinlaw-wpuser01 労働労働法制委員会にて研究発表を行いました 当事務所の池田湧来弁護士が、令和５年７月１９日、第一東京弁護士会労働法制委員会ダイバーシティ部会にて研究発表を行いました。 「精神障害・身体障害を有する労働者の休職期間満了による退職の有効性に関する裁判例」として、日 […]
2023年2月22日 / 最終更新日 : 2023年4月6日 koshinlaw-wpuser01 企業法務デジタルマネーについて ２０２３年4月1日以降デジタルマネーによる賃金の支払いができるようになります。 現在、賃金の支払いについては、労働基準法２４条１項により 「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」 として、現金 […]
2022年7月5日 / 最終更新日 : 2022年12月21日 koshinlaw-wpuser01 労働残業代請求権等の時効期間が伸長しました 改正労働基準法が令和２年４月１日に施行されました。 改正前においては，残業代請求を含む賃金請求権の消滅時効期間は，改正前民法で１年とされていいたのを（改正前１７４条１項），特別法である労働基準法で２年に伸長していまし […]
2022年3月30日 / 最終更新日 : 2022年6月3日 koshinlaw-wpuser01 労働パワーハラスメント防止措置の義務化（令和４年４月１日から） 近年，職場におけるパワーハラスメント（以下「パワハラ」といいます）が大きな社会問題になっています。 職場におけるパワハラとは，職場において行われる ① 優越的な関係を背景とした言動 ② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたも […]
2022年3月3日 / 最終更新日 : 2022年6月19日 koshinlaw-wpuser01 労働【解決事例】残業代の支払のほか、付加金の支払を命じる高裁判決が確定しました！ 残業代の未払があれば、労働者は雇用主に対し請求できます。その際、裁判所は、労働者から請求があれば、未払金のほか、これと同一額の付加金の支払いを命ずることができるとされています（労働基準法１１４条）。 もっとも、裁判所 […]
2022年2月9日 / 最終更新日 : 2022年6月3日 koshinlaw-wpuser01 労働改正育児・介護休業法施行 改正育児・介護休業法が令和４年４月１日から段階的に施行されます。 男女ともに仕事や育児を両立できるように改正がされたもので，全企業が対象となる改正には， 【令和４年４月１日施行】 ① 雇用環境整備，個別の周知・意向確認 […]
2021年8月23日 / 最終更新日 : 2022年6月3日 koshinlaw-wpuser01 その他建設石綿（アスベスト）の最高裁判決を受け救済法成立 建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み健康被害を受けた元労働者や遺族が原告となり，国や建材メーカーを被告として起こしていた損害賠償請求（集団訴訟）の事件で，本年2021年5月17日，国等の対応を「違法」とする最高裁判決 […]
2021年7月2日 / 最終更新日 : 2022年12月19日 koshinlaw-wpuser01 労働「会社に来なくていい」と言われたらどうする？ Ｑ 先日，勤めている会社の上司から，「明日から来なくていい」と突然言われました。どうすればいいでしょうか。 Ａ 1 「解雇」か「退職勧奨」か確認を！ まず，その職場の上司（ないし社長や総務課等の人事担当の上司） […]
