相続の法律相談（法定期限や税理士・司法書士との連携）

　相続の法律相談を受けた場合，やはり法律で定められた期限に気を付けることが重要です。相続放棄ができる期間（原則３か月）や 準確定申告の期限（原則４か月以内），相続税を申告しなければならない申告期限（原則１０か月）には特に注意を要します。よくわからない場合は，早目に専門家に相談することが大事です。弁護士は，相続の相談を受けた場合，まず相続人の範囲の調査や遺産の範囲の調査を行いますが，その中で相続放棄の要否や相続税等の申告の要否も判断をします。相続税等を申告する必要がある場合，税理士と連携し，相続税等の申告が期限どおりに行われるようサポートしています。このように弁護士は，税理士と連携しながら仕事をする他，遺産の分け方が決まった場合に，その内容に従った不動産の相続登記を行う場合には司法書士とも連携しながら仕事を行います。相談者に，知り合いの税理士や司法書士がいない場合には，当事務所で信頼できる税理士や司法書士を紹介して連携しながら手続きを進めることもできますので，遠慮なく御相談ください。