残業代請求権等の時効期間が伸長しました

　改正労働基準法が令和２年４月１日に施行されました。

　改正前においては，残業代請求を含む賃金請求権の消滅時効期間は，改正前民法で１年とされていいたのを（改正前１７４条１項），特別法である労働基準法で２年に伸長していました（改正前労働基準法１１５条）。

　平成２９年の民法改正により，民法上の消滅時効期間が５年に変更されたため，労働基準法の改正についても議論されることになりました。

　結論としては，「労働基準法上も消滅時効期間を５年とするが，当分の間は経過措置として３年とする」という折衷的な内容となりました。

　したがって，改正労働基準法の施行日である令和２年４月１日以降に支払日が到来する残業代については，労働者は，３年分を請求できるようになりました。

　また，付加金の請求期間も，これまでの２年間から５年間（当分の間は３年間）に伸長されました。

　当事務所では，残業代請求を含む労働問題を数多く取り扱っております。労働問題で悩まれている方は当事務所にご相談ください。