労働法制委員会にて研究発表を行いました

　当事務所の池田湧来弁護士が、令和５年７月１９日、第一東京弁護士会労働法制委員会ダイバーシティ部会にて研究発表を行いました。

　「精神障害・身体障害を有する労働者の休職期間満了による退職の有効性に関する裁判例」として、日本電気事件（東京地裁平成２７年７月２９日労判１１２４号５頁）及び日東電工事件（大阪地裁令和３年１月２７日労働判例１２４４号４０頁・大阪高裁令和３年７月３０日労働判例１２５３号８４頁）を取り上げました。

　両事件の研究発表を通して、精神障害や身体障害を抱える労働者への合理的配慮の内容や会社に求められる労働者の休職期間中の適切な対応について、参加者間で議論を深めることができました。

　休職期間満了時における復職可否の判断には、主治医・産業医の意見も踏まえた専門的な知見が不可欠です。これからも研鑽を重ねたいと思います。

　当事務所では、労働問題についても多数の取扱実績がございます。労働問題についてお困りの個人の方や会社様は、お気軽に当事務所にご相談ください。