2024年7月24日 / 最終更新日 : 2024年7月10日 koshinlaw-wpuser01 相続自筆証書遺言は、全部、手書きでなくてはいけないの？ 今回は、自筆証書遺言について紹介したいと思います。 従前、自筆証書遺言をする場合には、遺言者が遺言の全文（財産目録を含む）を自分で書かなければならないとされていました。 そのため、遺言者が多数の不動産や預貯金口座を有して […]
2024年7月10日 / 最終更新日 : 2024年7月10日 koshinlaw-wpuser01 離婚離婚後の共同親権の選択認める民法改正 欧米では、１９７０年代から、単独親権の制度を改め、離婚後共同親権制度が導入されていました。離婚後も父母双方に親権者としての責任を負わせ、日常的な監護は一方の親が行うとしても、別居している他方の親との面会交流を充実させるな […]
2024年6月26日 / 最終更新日 : 2024年6月26日 koshinlaw-wpuser01 相続遺言書作成のデジタル化について 令和5年6月14日、公証人法が改正をされました（令和７年12月13日までに施行予定です）。現在、公正証書遺言の作成には、対面・書面での手続が必要ですが、改正法施行後は、インターネットを利用した電子署名・ウェブ会議により […]
2024年6月5日 / 最終更新日 : 2024年6月5日 koshinlaw-wpuser01 刑事弁護東京都再犯防止推進協議会委員に就任しました——弁護士屋宮昇太 先日、当事務所のホームページに再犯防止推進法に関するブログを掲載しました（再犯防止推進法について | 光伸法律事務所 (koshin-law.jp)）。 この度、私が東京都再犯防止推進協議会と東京都再犯防止推進協議会 […]
2024年5月22日 / 最終更新日 : 2024年5月22日 koshinlaw-wpuser01 刑事弁護地域生活定着支援センターにについて 平成２１年から厚生労働省は、地域生活定着支援センターを開設し、現在、同センターは４７都道府県に存在しています。同センターは、刑務所や少年刑務所等に収容されている人のうち、高齢又は障害のため釈放後直ちに福祉サービスを受け […]
2024年5月8日 / 最終更新日 : 2024年5月8日 koshinlaw-wpuser01 その他著作物とは？ 著作権法で保護される著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文学、芸術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう」と定義されています（２条1項1号）。 この定義は、以下の４つの要件に分解することができます。 […]
2024年4月24日 / 最終更新日 : 2024年4月10日 koshinlaw-wpuser01 刑事弁護再犯防止推進法について 平成２８年１２月に、再犯の防止等の推進に関する法律（以下「再犯防止法」といいます）が成立し、施行されています。 この法律は、国、地方公共団体、民間団体等が連携、協力して、再犯防止に努めるべきことが定められています。国によ […]
2024年4月10日 / 最終更新日 : 2024年4月10日 koshinlaw-wpuser01 司法と福祉障害者への合理的配慮が義務化されます 2021年に交付された改正障害者差別解消法が、2024年4月より施行されます。これにより、民間事業者による「合理的配慮の提供」も、努力義務から法的義務へと変更されます。 「合理的配慮の提供」とは、行政機関等や民間 […]
2024年3月27日 / 最終更新日 : 2024年3月28日 koshinlaw-wpuser01 労働労働条件明示のルールが変更されます １ 2024年4月1日からの変更概要 労働基準法では、労働契約の締結時に、一定の事項について労働条件を書面等で明示することが使用者に義務づけられています（労働基準法第15条）。具体的な明示事項は労働基準法施行規則（以下 […]
2024年3月6日 / 最終更新日 : 2024年3月6日 koshinlaw-wpuser01 その他女性支援新法が令和６年（２０２４年）４月から施行されます！ 女性支援新法（正式名称：「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」）が、令和６年４月１日から施行されます。 この法律は、従来の売春防止法（目的：売春をなすおそれのある女子の保護更生）に基づく「婦人保護事業」という限定 […]
